宅建は独学でも十分合格可能!民法を制することが重要

他の法律試験と同様に民法を重点的に学習

宅地建物取引士(宅建)の試験は、宅建業法・権利関係・法律上の制限・その他の法令から出題されるため大半は法律系の問題です。宅建業法は民法の特別法、権利関係は借地借家法や不動産登記法などの法律も関係しますが私人同士の取引の場合は民法が適応されるため、宅建試験を制するには他の法律試験と同様に民法を重点的に学習しなくてはなりません。宅建試験の難易度は行政書士試験と同レベル、大学で基礎法律を学んでいない方でも自力・独学で試験に合格することが可能です。

条文の多い民法は過去問から必要な条文を絞る

民法を制するものは司法試験(最難関の国家資格)を制すると言われているように、全ての法律試験に民法が関わると言っても過言ではありません。1000条程で構成される民法も契約や親族など生活に関連した条文が大半なため、日本で普通教育を受けた方であれば民法の条文を理解することは容易です。民法は第1編の総則から第5編の相続まであり、第3編の債権では債権者の立場なのか債務者の立場なのかが混乱するため、今自分は何編の何を勉強しているのかを常に把握しておくことが大切です。宅地建物取引士は宅地や建物の売買や貸借等に関わる仕事なため、民法でも第4編の親族や第5編の相続は勉強する必要はありません。宅建の勉強は大凡の出題傾向を理解するために、一通り民法に目を通したら過去問をチェックすることが有効です。出題傾向に毎年大きな変化はないため、過去問をチェックすれば宅建業法や権利関係等も効率的に勉強することが出来ます。宅建の過去問はネットから知ることが出来、古本屋へ行けばテキストが定価の10分の1程で売られています。資格所得のために費用とお金を掛け過ぎないよう注意しましょう。

宅建の講座では、民法や不動産に関する専門的な知識を効果的に学ぶことができ、社会人であっても資格取得を目指すうえで多くのメリットがあります。