盲点も多い?万全の相続税対策をするなら専門家に相談を

生前贈与に潜む罠に気をつけよう

相続税は、比較的簡単に節税ができてしまうものですよね。生前贈与なら、特に難しい手続きを経る必要すらありません。被相続人が生きているうちに、前もって贈与をしておけば、それだけで効果的な相続税対策になるわけです。しかし、すべての生前贈与が節税対策になるとは限らない点が盲点です。名義預金をしていて、贈与された側にその意識がない場合は、これは相続に当たると判断されてしまうのです。したがって、相続税が発生して大きな損になります。税理士に相談をすれば、贈与契約書の作成もしてもらえて便利です。

生命保険は有効な相続税対策になり得る

生命保険は、受け取る人ひとりについて500万円の非課税枠が設けられています。被相続人が生命保険に入っておけば、それだけでかなり大きな相続税対策になるわけですね。非常に簡単かつ威力が大きいですから、これは有効活用するようにしましょう。しかし、どういった生命保険を選べばいいのか素人には判断がつかないことも多いでしょう。そこでもやはり、法律や税金のプロフェッショナルの力が役立ちます。弁護士や税理士、ファイナンシャルプランナーに相談をすれば問題は解決するはずです。

法改正によって使えなくなった手も多い

政府は、格差解消のためにも相続税を多く取ろうとしています。そのため、相続税対策のいくつかは法律の改正によって使えなくなっているのが現実です。法改正が行われたことを知らずにその方法を使ってしまうと、損をしてしまうことにもなりかねません。たとえば、タワーマンションの上層階を購入し、それを相続させる場合などがこれに当たりますね。今までは評価額が非常に低く、取引価格との乖離を利用して税金の発生を抑えられたのですが、この手はすでに使いにくくなっています。

複雑な仕組みを持つ相続税は素人にはなかなかわかりずらいものです。いざという時の相続税相談には税理士が役立つでしょう。